国名：ミャンマー連邦共和国（Republic of the Union of Myanmar）
面積：68万平方キロメートル（日本の約1.8倍）
人口：5,141万人（2014年9月ミャンマー入国管理・人口省発表）
首都：ネーピードー（Naypyidaw）※2006年10月にヤンゴンより遷都
民族：ビルマ族（約70％）、その他シャン族、カレン族、ラカイン族、華人、モン族、インド人など100以上の少数民族
言語：ミャンマー語
・こんにちは：ミンガラーバー
・ありがとう：チェイズーティンバーデー
宗教：仏教（90％）、キリスト教、回教等
政治：大統領制，共和制、2008年制定の新憲法より二院制の連邦議会
通貨：チャット（Kyat／MMK）US$1≒1,248MMK、1MMK≒0,098円（2015年12月現在）
チップ：高級ホテルや高級レストランを除き不要
時間帯：UTC +6:30（DST：なし）日本との時差は－2.5時間
気候：国土が南北に長いため地域によってかなり異なり、基本的に中部から南部にかけて熱帯、北部は温帯。外国人が特別の許可なく旅行できる地域は、年間を通して高温多湿。
◆日ミャンマー関係（外務省HP、Wikiより）
1954年11月の平和条約締結以来、友好的な関係を築いてきた。特に1962年に発足したネ・ウィン政権は親日的な政策をとった。1988年の軍事クーデターによる軍事政権成立後、経済制裁措置を行った欧米諸国とは対照的に、日本政府は援助を実施し続けた。ミャンマー政府の人権問題や民主化問題に対し、軍事政権と民主化勢力の双方に、“対話による解決を粘り強く働きかける”方針を採用し、これまでに幾度か軍事政権に働きかけを行ってきた。
経済協力について、日本政府はミャンマー政府の民主化及び人権状況の改善を見守りつつ，基礎生活分野（ベーシック・ヒューマン・ニーズ）の案件を中心に実施。2011年以降，政治犯の釈放，テイン・セイン大統領とアウン・サン・スー・チー氏との直接対話、少数民族武装勢力との停戦等の措置がとられたこと、2012年の議会補欠選挙の結果，アウン・サン・スー・チー氏を含む幅広い関係者の政治参加が実現したこと等を踏まえ，同年、経済協力方針を変更した。ミャンマーの民主化及び国民和解，持続的発展に向けて、以下の分野を中心に幅広い支援を実施することとしている。
・国民の生活向上のための支援（少数民族や貧困層支援，農業開発，地域開発を含む）
・経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援（民主化推進のための支援を含む）
・持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援
欧米諸国もまた、ミャンマー政府が進める政治・経済改革を評価し、米国は2012年に宝石一部品目を除くミャンマー製品の禁輸措置を解除、EUも2013年に武器禁輸措置を除く経済制裁を解除した。
2014年、日本とミャンマー両国外交関係樹立60周年にあたり，多くの周年事業を実施した。
・ミャンマー連邦共和国（外務省HP）
