ミャンマー連邦共和国 基本情報

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国名:ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)

面積:68万平方キロメートル(日本の約1.8倍)

人口:5,141万人(2014年9月ミャンマー入国管理・人口省発表)

首都:ネーピードー(Naypyidaw)※2006年10月にヤンゴンより遷都

民族:ビルマ族(約70%)、その他シャン族、カレン族、ラカイン族、華人、モン族、インド人など100以上の少数民族

言語:ミャンマー語
・こんにちは:ミンガラーバー
・ありがとう:チェイズーティンバーデー

宗教:仏教(90%)、キリスト教、回教等

政治:大統領制,共和制、2008年制定の新憲法より二院制の連邦議会

通貨:チャット(Kyat/MMK)US$1≒1,248MMK、1MMK≒0,098円(2015年12月現在)

チップ:高級ホテルや高級レストランを除き不要

時間帯:UTC +6:30(DST:なし)日本との時差は-2.5時間

気候:国土が南北に長いため地域によってかなり異なり、基本的に中部から南部にかけて熱帯、北部は温帯。外国人が特別の許可なく旅行できる地域は、年間を通して高温多湿。

◆日ミャンマー関係(外務省HP、Wikiより)
1954年11月の平和条約締結以来、友好的な関係を築いてきた。特に1962年に発足したネ・ウィン政権は親日的な政策をとった。1988年の軍事クーデターによる軍事政権成立後、経済制裁措置を行った欧米諸国とは対照的に、日本政府は援助を実施し続けた。ミャンマー政府の人権問題や民主化問題に対し、軍事政権と民主化勢力の双方に、“対話による解決を粘り強く働きかける”方針を採用し、これまでに幾度か軍事政権に働きかけを行ってきた。

経済協力について、日本政府はミャンマー政府の民主化及び人権状況の改善を見守りつつ,基礎生活分野(ベーシック・ヒューマン・ニーズ)の案件を中心に実施。2011年以降,政治犯の釈放,テイン・セイン大統領とアウン・サン・スー・チー氏との直接対話、少数民族武装勢力との停戦等の措置がとられたこと、2012年の議会補欠選挙の結果,アウン・サン・スー・チー氏を含む幅広い関係者の政治参加が実現したこと等を踏まえ,同年、経済協力方針を変更した。ミャンマーの民主化及び国民和解,持続的発展に向けて、以下の分野を中心に幅広い支援を実施することとしている。
・国民の生活向上のための支援(少数民族や貧困層支援,農業開発,地域開発を含む)
・経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援(民主化推進のための支援を含む)
・持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援

欧米諸国もまた、ミャンマー政府が進める政治・経済改革を評価し、米国は2012年に宝石一部品目を除くミャンマー製品の禁輸措置を解除、EUも2013年に武器禁輸措置を除く経済制裁を解除した。

2014年、日本とミャンマー両国外交関係樹立60周年にあたり,多くの周年事業を実施した。

ミャンマー連邦共和国(外務省HP)

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